３．意見表明権について

子どもには、子ども自身に影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の意見を表明する権利が保障されています。表明された意見は、子どもの年齢及び成熟度に従って、考慮される必要があります。

意見表明権は、年齢等の制限はなく、すべての子どもに保障されます。

そもそも、子どもの権利条約の原文は「views」であり（「opinions」ではない）、「意見」は日本語訳にすぎません。「views」は、言葉で表現される必要はなく、整理されている必要もないと考えられ、｢思い｣｢悩み｣｢希望｣｢夢｣｢不安｣｢興味｣など、内面の全てを含む言葉と解釈するのが適切といわれています。

乳幼児等、言語で表現できない時期でも「views 」を持つことはでき、大人は、遊び、身振り、表情およびお絵描きを含む非言語的コミュニケーション形態を認識し尊重することが必要といわれています。

子どもの内面は揺れ動くし、年齢や発達の程度によっては、子どもが正確に「views」を表現する能力を持っていないこともあります。質問方法（質問の文言、ニュアンス、質問したタイミング、シチュエーション）や質問者、子どもが有している情報・選択肢によっても、回答内容は異なります。

意見表明権は、あくまでも「自由に」意見を表明する権利であるので、質問者は、子どもが不当な影響（圧力や誘惑など）を受けないように配慮する必要があります。子どもは、大人の表情や態度をよく観察し、大人が希望する回答を見抜くことも多いです。それゆえ、質問者は、自分の態度等もコントロールする必要があるとされます。

留意すべきは、意見表明権は、決して「子どもの意見が実現される権利」ではないということです。

大人に求められるのは、あくまでも子どもの意見を「相応に考慮」することです（なお、「正当に重視される」との日本語訳もあります）。また、大人は、子どもの意見を過大評価して、子どもに自己責任を負わせてはいけません。

大人が、子どもの意見を「相応に考慮」した結果、特に子どもの意見と異なる選択を行う場合には、子どもへのフィードバックを行うことが大切です。決定を行なった大人は、子どもに結果を知らせるとともに、検討過程において、子どもの意見がどのように考慮されたか、どのような代替案があったか等、子どもとの対話を通じて、丁寧な説明をしなければならないとされています。

また、意見表明権を実現するために、子どもには、意見を「聴かれる機会が保障されなければならない」と考えられています。手続面を保障することで、意見表明権の実効性を担保するという関係にあります。

意見表明権を実現するためには、子どもに情報が提供される必要があり、具体的には、意見を求められる事項、選択肢、意見を聴く担当者、可能性のある決定や結果、意見聴取の方法についても、情報提供されなければならないと考えられています。子どもの意見を聴取する際には、子どもが意見を表明しやすい、励ましに富んだ環境が用意されなければならないともされています。

今回、令和４年改正児童福祉法で制定された意見聴取等措置、意見表明等支援事業（通称「子どもアドボカシー事業」）は、まさに「意見を聴かれる子どもの権利」を実現する取り組みといえます。